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「ニッポンを救う新産業文明論」 宗像恒憲 著(幻冬舎)*送料無料

商品番号:2860862
特徴
“イマジノリ理論"が世界を変革!
知られざる「効率化」の絶対法則!
“イマジノリ理論”が、世界を変革!知られざる「効率化」の絶対法則!

レ.経済イマジノリが決定する、日本経済効率化の道。
  需要と供給で成り立つ実体経済の機能不全が、そもそも日本経済の停滞の主原因
レ.教育イマジノリが決定する、日本のあるべき教育制度。
  咀嚼学習(見識学習)を欠いた、戦後の知識偏重学習が招いた日本の弱体化
レ.コミュニケーションイマジノリが決定する“ヒト”の最適化。
  男女のトラブルの原因、それは男女のコミュニケーションプロトコル(手順)の違いである
レ.産業心臓ポンプ構造理論で見えてくるグローバル経済。
  グローバル経済は、ヒト/モノ/カネ/情報が産業血液として各国の産業心臓ポンプ間をリアルタイムに循環。 
  3Dで循環を見える化させる理論産”業心臓ポンプ構造”とは何?

詳細仕様
(本書一部抜粋)
はじめに:
近代における世界観は、インターナショナリゼイション(国際化)とグローバリゼーション(グローバル化)という異なる2つの概念によって支配されてきました。 そもそも、インターナショナリゼイションとは、国際連合にも代表されるようにどちらかと言えば国家(団体・組織・民族)対国家(団体・組織・民族)という相対する当事国相互の対等な繋がりを期待しようとするいわゆる二人称的な関係性に視点を置いた集まりといった考え方でした。 一方、グローバリゼーション(グローバル化)という概念は、15世紀中頃から17世紀中頃にかけてのヨーロッパ人による大航海時代に植民地政策の中で、彼らが執った政治体制や経済体制を植民地に移植したことに起源を発するようです。近年になって情報の対等な繋がりを実現するインターネットが発明され、グローバリゼーションとは一国家(団体・組織・民族)が国境を越え相対する複数の国家(団体・組織・民族)との間で、地球規模で包括的な繋がりを持とうとするいわゆる三人称的関係性に視点を置いた考え方を意味するようになったのです。 しかし穿った考え方をすると、そこには大航海時代に存在していた支配する側が抱く従属を許す側に対する多くの情報量を持つ強者としての驕りといったものが、インターネットがもたらす情報の平等化が生んだ国家間の対等な繋がりによって表舞台からすっかり影を潜めてしまっているのです。 しかし、それを懸念する一部の強者が、情報というものが併せ持つ光と影といった部分を上手にコントロールし始めています。 表舞台に流す情報の選別、捻出、改ざん、隠蔽等の高度な情報操作と統制を敷いて、これまでの情報を流す「量の強者”から「質の強者”となって対抗しようとしているように見てとれます。それが昨今の世界経済や金融、政治といった国家間の交渉の表舞台の裏に透けて見えるのは私だけでしょうか。 所詮、グローバリゼーションの構図とは、大航海時代の植民地政策の現代版であり、いつの世も支配する側に都合の良い概念であろうとするものであるといえるかもしれません。 いずれにしても近年の「情報のグローバル化の波”は、国際社会に向けその量と速度を日々増しながら宗教や民族・言語・文化等の地政学的要素を織りなし、地球規模で満ち引きを繰り返しては変化を繰り返しています。 とりわけ経済・金融そして企業経営という分野については昨今、「不確実で複雑」といった的確な将来予測も困難な「創発的関係性」といった環境を作り上げてしまっているのではないかと考えられます。例えば、50年前まではさほど見向きもされなかった経済的にも小国の国家間の地政学的要素を原因とする争いが、このグローバリズムという地球上を一つの共同体とみなし、ボーダレスに世界の一体化(グローバル化)をめざす壮大な取り組みの中では、世界経済と世界金融に大きな影響を及ぼすものとなっているという現実なのです。 何しろ社会のさまざまな環境を取り巻く「情報」というものが今日、人間の処理能力を遥かに超えた「量」と「スピード」を持って地球を駆け巡り、さまざまな環境下で遭遇する情報因子とインターラクティブに影響し合い創発を繰り返しては予想を超えて変化し続けているのです。 それゆえ、これまでのような絶対的法則に従った社会現象の定点観測を無機質に繰り返す伝統的理論では、今日の実体経済の的確な解明と将来に向けた動向予測に既に困難をきたしているように思われます。 昨今、情報化社会といわれて久しいですが量子理論を伴ってこれまで予想だにしなかった情報を観測する「ヒト」(巻末『語句とその定義』を参照)の心や意識、「ヒト」の理念や恣意といったものが情報の重要な副生因子(副次的に生産される要因)として「ヒト」と遭遇する度に組み込まれ情報が変化していることに一部の人たちが気付き始めたようなのです。 今日の経済と経営をめぐる状況は、2008年に起きたリーマンショックに集約されているようにも思われます。米国の不動産バブル期(2001~2006年)に、信用力の高い一般的なプライムローンとは別に、更なる企業利益追求のために信用力の低い低所得者向け住宅ローンである回収リスクの高いサブプライムローンをわざわざ強化していきます。それは極端な格差社会の米国で大半を占める低所得者層向けに、購入する家を担保にバブル期のお祭りムードの中、積極的に更なる値上がりを期待させるといったローンだったのです。 ローンを組ませた融資元の住宅金融会社は、そのリスキーなローンを高金利の債権として投資銀行に売却します。 買い取った投資銀行側は、債権回収のリスク回避のために大量の債権をグローバルに展開する自社他社のさまざまな金融商品と複雑に紐付けし仕組債権化を果たしました。併せて見え隠れする彼らの恣意の下、格付け企業に高い評価を付けさせることで証券市場ではさらなる証券価値の高騰を実現させていったのです。 しかしながら結局は、米国中央銀行(FRB)の金利引き上げをきっかけに不動産バブルの終焉を迎え、極端な不動産価値の下落と証券の下落に伴い大量の債権が不良化し世界的に金融危機を招きます。結果的に多くの債権を抱える世界の金融機関や投資銀行の経営が悪化することになり最も多くの不良債権を抱えていた米国第四位の投資銀行であるリーマンブラザーズが、不幸にも当時の共和党ブッシュ政権の支援もまったくないまま破綻していったのです。 そのリーマンショックの背景から明らかなように、従来型の伝統的世界観の体系に基づく限りその本質は見えてこないでしょう。 もし、今日的世界の本質をしっかり捉えることができなければ、経済・金融・企業経営は自ずと行き詰まり、いかに識見を深めようとも時代に適合したソリューションの出現は望めないと私は確信しています。 そこで本書では今日の時代状況にふさわしい新たな価値体系の追求に挑むことにしました。それをするに当たって便宜上のゴールとして注目したのが産業構造論の考え方です。 従来型の産業構造論では昨今のグローバル経済の状況を的確に把握することはできません。 さりとて、その基本的な考え方が全面的に陳腐化しているという訳でもなさそうです。 本書では古典的な産業構造理論の参照を起点として、今日のグローバル経済を十分に説明可能な新たな産業構造モデルの構築を試みます。 それにはまず情報というものが持つ光と影とは何かを明らかにし、「ヒト」という集合体に遭遇する度に情報を観測する「ヒト」の心や意識、「ヒト」の理念や恣意といったものが量子理論を伴って組み込まれ変化を繰り返すという情報というものの性質に着目をしました。 それはまるでさなぎが蝶へ、オタマジャクシが蛙へと変態を遂げるかのように、単なる情報であったものがいつの間にか姿を変えて既成の真実へと変態していくように今日のグローバル化という概念は創発的関係性をはらんでいます。 しかしそれにはある法則性があり、その基本となる法則が効率化の決定法則である「イマジノリ理論」であると結論づけました。そこで本書は、その創発的関係性を生むメカニズムの解明から一考を傾けることにします。 

本書では、第1章「新産業文明論」Ⅰ(産業分類の歴史と現状の課題)で産業構造に関するこれまでの主な諸説についてその概略を簡単に説明。第2章「新産業文明論」Ⅱ(新たな産業分類構造構築の必要性)では、ぺティー・クラークの産業構造理論の考え方を、自己理論展開へのガイド理論として参照し、本書で提唱する「新産業文明論」の要である新産業M分類法則を定義しました。次いで第3章「新産業文明論」Ⅲ(その背景にあるもの)では、新産業構造を予測する「効率化の決定構造とその決定法則」の概念を導入しました。 また第4章「新産業文明論」Ⅳ(産業ポンプ構造理論)では、私の唱える「新産業構造M理論」の基本構造の全体構図を明らかにしました。

目次
第1章 「新産業文明論」1―産業分類の歴史と現状の課題(産業分類について;日本の標準産業分類の現状とその問題点)
第2章 「新産業文明論」2―新たな産業分類構造構築の必要性(今日的な産業分類とその構造とは;第4次元産業「情報創造産業(知財産業)」について ほか)
第3章 「新産業文明論」3―その背景にあるもの(産業構造を決めるもの;イマジノリが生み出すもの)
第4章 「新産業文明論」4―産業ポンプ構造(産業心臓)理論(産業構造レイヤの基本構造と産業イマジノリ層;新産業文明論の誕生)

著者プロフィール:
1952年大阪府生まれ。同志社大学大学院経営学修士。30年以上に亘りバーコード及びRF-ID等自動認識システム業界に従事。主にバーコード印刷品質検証事業を専任。
現在は、一般社団法人 電子情報技術産業協会(JEITA)情報システム標準化委員会委員。ISO/JTC1-SC31日本代表エキスパート。ムナゾヲ株式会社代表取締役。
一般社団法人 日本自動認識システム協会(JAISA)シンボル専門委員会元委員長。

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